野々市市議会 2020-03-10 03月10日－02号
地域では町内に設置してある防犯街灯を順次ＬＥＤ照明に切り替える事業を数年前から行っていますが、予算の関係上、年間数台しか施行できない状況であり、省エネ・節電対策は進むのでしょうか」、このような質問をいたしました。 市からの補助金の範囲内で取替工事を進めていった場合、どの町内会でも街灯のＬＥＤ照明に切替えを完了するには10年くらいかかるのではないでしょうか。これでは少し遅過ぎる感があります。
地域では町内に設置してある防犯街灯を順次ＬＥＤ照明に切り替える事業を数年前から行っていますが、予算の関係上、年間数台しか施行できない状況であり、省エネ・節電対策は進むのでしょうか」、このような質問をいたしました。 市からの補助金の範囲内で取替工事を進めていった場合、どの町内会でも街灯のＬＥＤ照明に切替えを完了するには10年くらいかかるのではないでしょうか。これでは少し遅過ぎる感があります。
今後もこれらの節電対策はもとより、小まめな取り組みを実施してまいります。また、指定管理施設におきましても、利用される市民の皆さんに影響のない範囲で、指定管理者に節電対策を徹底するよう指導をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（永井徹史君） 池元勝君。
次に、節電対策であります。 市長は就任以来、さまざまな節電対策を積極的に講じてこられましたが、どのような効果がありましたか。現場サイドからは、これ以上の節電は難しいとの声がありますが、値上げをカバーするにはどのような対応を考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
の熱エネルギー対応 │ │ │ │ │ │ について │ │９ │○ │ │杉林 憲治 │ ・庁舎をはじめ，学校，文化・体育施設やその他の公共施設の値上げによ │ │ │ │ │ │ る影響額はどのくらいと見込んでいるか │ │ │ │ │ │ ・値上げに伴う節電対策
による効果の期待は ・更なる小松市のブランド発信について ２ ４月から電気料金が値上げになるが，影響額と今後の熱エネルギー対応に ついて（答弁：環境共生部長）…………………………………………………………………………１０２ ・庁舎をはじめ，学校，文化・体育施設やその他の公共施設の値上げによる 影響額はどのくらいと見込んでいるか ・値上げに伴う節電対策
また、町内会が設置している防犯灯については、地域で省エネ、節電対策として取り組み、順次ＬＥＤ照明に切りかえをしようと数年前から球切れした器具の古い順に計画的にＬＥＤ照明に切りかえを行っていますが、予算の関係上、年間数台しか施工できない状況であります。 去る８月８日に行われた子ども議会においても、秋や冬の夕方には道路を歩いていると暗くて怖い場所があり、街灯をつけてほしいなどの意見もありました。
本市では、暑さや節電対策の一つとして、昨年度より市有施設でのグリーンカーテンの設置に取り組んでおりまして、今年度は59施設でゴーヤやアサガオを育てております。あわせて、グリーンカーテンの普及促進を図るため、市民講座を開催し、今年度は４講座で延べ156人に参加いただいたところでございます。
石川県では、ことしの夏の節電対策の発想に、民間はもちろんのこと、公共施設、中でも図書館など本を読むということよりも、くつろげる場所の提供を提案しています。 そこで、野々市市内で手を挙げられる施設はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（平野政昭議員） 寺尾教育文化部長。
以上の取り組みにより、この夏の７月から９月までの節電対策の結果は、電気使用量について平成22年度比、目標値25％で、実績は22.8％の削減でした。 また、この冬の省エネ対策については、これまでの省エネ対策を継続しながら新たな対策も行いたいと考えています。
つきましては、七尾市におきましても、今後、電力供給への懸念が強まる中、節電対策としてリース方式による公共施設へのＬＥＤ照明を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 次に、４番目の質問といたしまして、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。 平成12年４月に介護保険制度が始まり、12年が経過いたしました。
最後に、環境に配慮したオフィスづくりと庁舎の節電対策の問題について、新しい取り組み内容があればお聞きをしたいということでございます。 今、白山市もＥＣＯマネジメントプランというものを策定して、いろんな角度からみんながやろうという気持ちを持ってございますけれども、今一番の問題は、やはり節電の問題だと思います。
◎総務部長（山下正純君） 節電対策の具体的な取り組みについてお答えをいたします。 昨年度策定をいたしました「加賀市庁舎等の節電に向けた行動指針」によりまして、１年を通して節電を行っております。電力需要が高まる夏季において、さらに節電を強化するということで目標を設定いたしております。
初めに、節電対策についてお尋ねをいたします。 昭和42年ごろまでは、年間の最大電力や１日の使用量の最高が大体12月から１月の冬季に発生しておりました。これは日照時間が短いため、午後６時前後の照明需要が大きな要因となっていたからでございます。その後、家電製品や、特にルームクーラーの冷房空調機器の著しい普及に伴い、全国的に夏季の７月から９月にピークが出るようになりました。
対応について │ │ │ │３ （財）防衛施設周辺整備協会石川事務所の閉鎖を受けて │ │ │ │ (1) 住宅防音工事等の窓口業務について │ ├──┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │１ 節電対策
昨年の夏の節電対策を受けて、ことしの夏もより一層の省エネ・節電対策を市民と行政を挙げて推進していくことが重要であると考えます。新年度予算には、再生可能エネルギーの導入に向けてのさまざまな対策のほか、省エネルギー施策に大変多くの予算が盛り込まれております。そこで、その中で、家庭での省エネ「見える化」推進費として省エネナビの貸し出しとありますが、省エネナビとはどのようなものなのでしょうか。
現在、各家庭や企業においても電力消費の抑制に努める動きが定着していますが、しかしながら、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応として限界があります。 これまでの電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ、節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
家庭でも事業所でも十分に節電ができるよう国としての支援措置を講じていただくとともに、企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底など、職場環境においてもこれまでの当面の対応から脱却し、電力多消費型経済からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現することを求める意見書であり、適正と認め、原案に賛成であります。 以上、賛成の意を表明し、討論を終わります。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界がある。